商標の区分一覧（第1類から第45類まで）。商品・役務（サービス）との関係

商標登録をしたい人からよく質問されるのが「商標の区分」。正確には、「商品・役務の区分」です。

商標登録をする際には、商標だけでなく、その商標を使用したい商品や役務（サービス）を指定する必要があります。「商標の区分」はここに関わってくる重要な概念です。この記事では、一見理解しにくい「商標の区分」について解説します。

商標の区分とは

「商標の区分」、正確には「商品・役務（サービス）の区分」は、商標を使う対象となる、多数の商品やサービスを分類した45のグループです。第1類から第45類まであるので、「区分」のことを「類」という人もいます。

商標登録をするためには、商標（ネーミングやロゴマークなど）を申請しただけでは認められません。その商標を使用する商品やサービスを指定する必要があります。

登録した商標を、自分が指定した商品・サービスに使うことができる権利、これが商標権なのです。すなわち、商標だけではなく、商品・サービスも商標権の権利範囲を決める大事な要素だということです。

世の中には沢山の商品やサービスがあります。これを一定のルールに基づいて45のグループに分類したのが「商品・役務（サービス）の区分」なのです。

区分（類）の数はいくつあるか

区分（類）は第1類から第45類まで、全部で45個あります。

商品は第1類から第34類までの34の区分に、サービスは第35類から第45類までの11の区分に分類されています。逆に言えば、この世の中の商品やサービスはこれら45の区分のどれかに分類されるということになります。

商品・役務の別	区分
商品	第1類-第34類（34区分）
役務（サービス）	第35類-第45類（11区分）

商品の区分・役務の区分

商品の区分は4つのグループに分類され、役務の区分は2つのグループに分類されます。

商品・役務の別	グループ	区分
商品	化学	第1類-第5類
	機械	第6類-第13類、第19類
	雑貨繊維	第14類-第18類、第20類-第28類、第34類
	食品	第29類-第33類
役務	産業役務	第35類-第40類
	一般役務	第41類-第45類

商品の区分・役務の区分のグループ

区分（類）が大事な理由

「区分」の書き方がまずいと、

商標登録の申請が拒絶される
商標登録に際して無駄な費用がかかる

おそれがあります。

商標登録の申請が拒絶される

区分の書き方が悪いことが原因で、商標登録を認められない可能性があります。

商標登録の申請（出願）書類には、商標を使用しようとする商品やサービスを記載しなければいけません。

指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
商標法第5条第1項第3号｜e-GOV

そして、商品やサービスの名前を記載するときは、区分に従って記載しなければいけません。

（商品や役務＜サービス＞の指定は、）政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。
商標法第6条第2項｜e-GOV

例えば、「第3類　化粧品」とか、「第43類　飲食物の提供」という形で記載します。

この時、

区分と商品・サービスの内容が合っていない
商品・サービスの記載が曖昧でどの区分に入るかを判断できない

等の場合には、特許庁の審査官からダメ出しのお手紙（拒絶理由通知）が届きます。商標や商品・サービスだけではなく、区分も審査の対象となっているということです。

区分の記載の誤りは形式的な誤りなので、手続補正という方法で書類を直せば問題はなくなります。ただし、そのために審査が遅れたり、弁理士に余分なお金を払わねければいけなくなったりするので、できる限り、誤りがないように、区分について理解しておいた方がいいでしょう。

商標登録に際して無駄な費用がかかる

商標登録の数は商品やサービスの数ではなく、区分の数で決まるからです。区分の数が増えるにつれて、商標登録の費用も上がっていきます。

特許庁手数料に関しては、出願料も登録料も区分加算といって、区分の数に応じて追加料金がかかります。出願料は審査をしてもらう費用であり、登録料は商標登録を維持管理してもらうための費用です。

この記事を書いている2022年12月現在、出願料は1区分増えるごとに8,600円の加算、登録料（初回）については、10年分を一括納付する場合、1区分増えるごとに28,200円の加算、5年分ごとに分割納付する場合には1区分増えるごとに16,400円が加算されることが法律で決まっています。

一方、弁理士費用に関しては法律で決まっているわけではありません。ただし、区分数に応じて料金を加算するシステムを採用している特許事務所が多いです。区分が増えれば、それだけ商標登録の調査や書類作成の手間が増えるからです。

無闇やたらと、商品・サービスを増やしていけば区分数も増え、特許庁や弁理士に支払う費用が増えていくということです。