商標登録の区分「第38類」に含まれる商品・役務の一覧リスト

今回は商標登録の区分(商品・役務の区分)「第38類」について解説します。

「第38類」には電気通信サービス;に関するサービスが含まれています。商標登録をしたい、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方は必見です。

初めての人にはわかりにくい商標登録の区分(商品・役務の区分)について、特許事務所の代表弁理士が解説します。

「商標登録の区分(商品・役務の区分)」は世の中の商品やサービスを45の類に分けた分類です。

第1類から第34類までが「商品」に、第35類から第45類までが「サービス」に、割り当てられています。今回紹介する「第38類」は「産業役務」のグループに分類されています。

商品・役務の別グループ区分
商品化学第1類-第5類
機械第6類-第13類、第19類
雑貨繊維第14類-第18類、第20類-第28類、第34類
食品第29類-第33類
役務(サービス)産業役務第35類-第40類
一般役務第41類-第45類
商標登録の区分(商品・役務の区分)

商標登録を申請する際には、登録したい商標(商品のネーミングや会社のロゴマーク)をどの分野で使うのか(その商標を使う商品やサービス)を指定する必要があり、その商品やサービスは「区分」ごとに整理して記載しなければいけません。区分が誤っていると、商標登録の申請が拒絶される場合があるので注意が必要です。

商標登録の区分(商品・役務の区分)の全体像を把握したい方は、こちらの記事から読んでみてください。

目次

商標登録の区分「第38類」について

商標登録の区分「第38類」には、

  • 電気通信サービス

が含まれます。

商標登録の区分「第38類」のサービス例

商標登録の区分「第38類」には、

  • 電気通信(「放送」を除く。)
  • 放送
  • 報道をする者に対するニュースの供給

などのサービスが含まれます。

電気通信(「放送」を除く。)(類似群コード:38A01)

例えば、携帯キャリア;インターネットサービスプロバイダ(ISP);などによって提供されるサービスです。

具体的には、

  • 移動体電話による通信
  • 電子計算機端末による通信

などのサービスが挙げられています。「移動体電話」には、携帯電話などが含まれます。

放送(類似群コード:38B01)

例えば、放送局;などによって提供されるサービスです。

具体的には、

  • テレビジョン放送
  • ラジオ放送

などのサービスが挙げられています。

報道をする者に対するニュースの供給(類似群コード:38C01)

例えば、通信社などによって提供されるサービスです。

「報道をする者」とは、報道機関、たとえば新聞社;テレビ局やラジオ局などの放送事業者;が含まれます。

「第38類」のサービス一覧リスト

「第38類」に含まれるサービスを一覧リストにして示します。

以下の点に注意して、リストを眺めてみてください。

  • 「類似群コード」が同じサービスは「類似するサービス」
  • 「階層」が「大項目」となっているサービスがその類似群コードの代表的なサービス
  • まずは、「大項目」のサービスだけを眺める

【第38類】電気通信サービス

No.類似群コード階層商品・役務名(日本語)
138A01,38B01包括項目 電気通信
238A01大項目 電気通信(「放送」を除く。)
3 移動体電話による通信
4 テレックスによる通信
5 電子計算機端末による通信
6 電報による通信
7 電話による通信
8 ファクシミリによる通信
9 無線呼出し
1038B01大項目 放送
11 テレビジョン放送
12 ラジオ放送
1338C01大項目 報道をする者に対するニュースの供給
1438D01大項目 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与
「第38類」のサービス一覧リスト


「第38類」のサービス一覧リスト|notion版を作成し、公開しています。以下のようなイメージです。

「第38類」のサービス一覧リスト|notion版
「第38類」のサービス一覧リスト|notion版

このリストはPDFファイルとしてダウンロードすることができます。商品・役務を検討する際にお役立てください。

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参考資料

このページは特許庁の公開情報を基に作成しています。参考にした資料は以下のとおりです。

商品・役務の分類に関する情報|特許庁

※「商品及び役務の区分解説」の「国際分類第12-2023版対応」版はまだ公開されていません(2023.3.16現在)。

商標登録の区分「第38類」についてのまとめ

今回は、商標登録の区分「第38類」について解説しました。

このグループには、

  • 電気通信サービス

が含まれます。

このサービスに関わる、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方にはチェックして欲しい区分です。商標登録を検討する際はぜひ第37類のサービスをご検討ください。

商標登録に興味が出てきた人へ

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